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「マイナンバー」って必要性はあるの?マイナンバーカードを作るメリット・デメリットや使い方を詳しくご紹介

「マイナンバー」って必要性はあるの?マイナンバーカードを作るメリット・デメリットや使い方を詳しくご紹介

世の中に普及しつつあるマイナンバーカード。発行時の手続きや書類申請が面倒だと感じ、発行を戸惑っている方も多いのではないでしょうか? 本記事ではマイナンバーカードを発行すると利用できるサービスやメリット・デメリットについてご紹介致します。

2021.09.06 第一分野

マイナンバーとは、住民票を持つ国民ひとりひとりに付与される、生涯にわたって利用する個人番号のことを指します。平成28年1月1日から本格運用がはじまり、さまざまな場面でマイナンバーを求められる機会も増えてきています。しかし、マイナンバーの必要性はあるのか、どのような使い方ができるのか、マイナンバーカードを作ったほうが良いのかを迷っている人も多いのではないでしょうか。 

マイナンバーカードの2021年8月1日現在で交付率は36%にとどまっていますが、マイナンバーカードを作るメリットも多くあります。この記事では、マイナンバーカードの必要性やメリット・デメリット、使い方までくわしく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を有するすべての人に、ひとりひとり割り当てられる12桁の番号です。外国籍の人でも、中長期在留者や特別永住者などで住民票がある場合はマイナンバーが付番されます。マイナンバーは番号法に定められた社会保障や税、災害対策分野の事務の手続きに限って利用されるシステムとなっており、行政の効率化や国民の利便性を高めることが目的です。 それでは、具体的な目的である「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」について、くわしくみていきましょう。

行政の効率化

マイナンバー制度のシステムを使うと、行政機関や地方公共団体などにおける情報の照合や転記、入力などにかかっている時間が大幅に短縮されます。また、作業の連携がすすむことで、作業の重複などの無駄を減らすことができます。

公平・公正な社会の実現

マイナンバー制度のシステムでは個人の所得や行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、給付を不正に受けたり、負担を不当にまぬがれたりすることを防止できます。また、マイナンバーのシステムを活用すると、所得や納税額から簡単に情報を抽出できるため、本当に困っている人に手厚い支援を行うことができます。

国民の利便性の向上

マイナンバーを使うと添付書類が削減できるため、行政手続きがシンプルになり、国民の負担が軽減されます。また、行政が運営するオンラインサービスである「マイナポータル」を利用することで、自分の情報を簡単に確認できたり、さまざまな行政手続きをワンストップで行うことができます。

マイナンバーカードの特徴

特徴

マイナンバーカードとは、マイナンバーを保有している住民に無料で交付されるプラスチック製のカードです。運転免許証と同じような大きさや材質でできており、同じような使い方ができます。 マイナンバーカードの表面には「本人の顔写真」「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「電子証明書の有効期限」「臓器提供意思の有無」が記載されています。また、裏面にはマイナンバーが記載されているため、行政のさまざまな手続きを行う際の番号確認にも利用できます。 

マイナンバーカードにはICチップも付帯しており、その中には電子的に個人を認証する機能である「電子証明書」を搭載しています。ただし、ICチップには税や年金などの個人情報は入っていないため、ICチップで本人確認をしても重要な情報が漏れることはありません。 このように、マイナンバーカードは「顔写真入りの身分証明書」として、運転免許証と同じような使い方ができ、幅広い利用が可能となっています。

マイナンバーカードと通知カードの違い

通知カードとは、マイナンバーを確認できる紙製の簡易カードのことをいいます。通知カードの目的は、住民にマイナンバーを通知するためのもので、簡易書留で住民あてに送られてきます。顔写真入りのマイナンバーカードの作成は住民からの申請が必要ですが、通知カードは市役所から自動的に郵送されてくるという違いがあります。

マイナンバーカードには顔写真がついているため身分証明書として利用できますが、通知カードはそのような使い方ができません。通知カードに記載されているのは基本的な情報のみのため、利用できる範囲が限られています。ただし、通知カードと一緒に、顔写真がついている公的書類(運転免許証やパスポートなど)を提示することで、本人確認書類のひとつとしての使い方もできます。

マイナンバーカードのメリット

メリット

マイナンバーカードは日常のさまざまなシーンで便利な使い方ができます。それでは、マイナンバーカードにどのようなメリットがあるのかについて、くわしくみていきましょう。

身分証明書として使える

マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートと同じように、公的な身分証明書として利用できます。学生や運転免許証を持っていない人、免許証を返納した高齢者などは、身分証明書を手軽に持てずに困る場合があります。

しかし、マイナンバーカードを作ることで、運転免許証やパスポート保有の有無にかかわらず、手間なく簡単に身分証明をすることができます。また運転免許証やパスポートを作るときにはお金がかかりますが、マイナンバーカードは無料で作れるという点もメリットとなっています。

オンライン上での本人確認が簡単にできる

マイナンバーカードには電子証明書がついているため、インターネットを通じていつでもどこでも本人であることを証明できます。マイナンバーカードがあると、オンライン上での口座開設やコンビニでの住民票の発行なども簡単にできるようになるため、とても便利です。

将来は、マイナンバーカードの電子証明書の活用によって、窓口のAI端末にカードをかざして本人情報を自動入力したり、AIとの対話で行政手続きを行うようなシステムの開発も検討されています。

住民票や印鑑証明書がコンビニで発行できる

マイナンバーカードにはICチップがついているため、市役所以外でも本人確認が可能です。そのため、一部の地域のコンビニのコピー機を通じて住民票や戸籍など、個人情報の取得ができるようになっています。今までは住民票などの取得は市役所に足を運ぶ必要がありましたが、身近なコンビニでこれらの書類を取得できることは大きなメリットといえます。 

ただ、今の段階では、このサービスは一部のコンビニでのみ利用可能です。将来的には日本全国すべてのコンビニで利用できる見込みとなっています。

確定申告をオンライン申請できる

マイナンバーカードがあると、ICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンを使って、自宅から簡単に確定申告書を提出(送信)できる「e-Tax」のシステムも利用できます。e-Taxで申告すると、生命保険料控除の証明書などは書類の提出を省略することができますし、マイナンバーに関する本人確認書類の提示や写しの提出が不要となるため、確定申告の手間が軽減されます。 

また、平成30年度の税制改正により、青色申告特別控除額が、65万円から55万円に変更になり、実質の増税となりました。ただし、e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられるようになっています。控除が大きいと、その分納める税金が少なくなりますので、青色申告を行う人は、マイナンバーカードを使ったe-Taxでの申告がおすすめです。

マイナポータルを利用できる

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。自分のIDでログインして利用する、自分専用のサイトとなっています。マイナポータルでは自分自身の情報やお知らせの確認、情報の検索や介護や子育てなどの手続きをワンストップで行うことができます。マイナポータルのサイト上でできることは、以下となっていますので参考にしてください。

ぴったりサービス 子育てをはじめとしたサービス検索やオンライン申請ができる
あなたの情報 行政が保有する税や所得の情報、世帯情報、予防接種の履歴などを確認できる
お知らせ 「児童手当の現況届を提出してください」など、自分あてのお知らせが届く
法人設立ワンストップサービス 法人設立に必要な手続きをオンラインでまとめてできる
やりとり履歴 自分の個人情報が行政機関同士でどのようにやり取りされたかを確認できる
就労証明書作成コーナー 保育の手続きに必要な就労証明書が簡単に作成できる
もっとつながる(外部サイト連携) e-Taxやねんきんネットなどにつなげると、外部サイトからログインできる

マイナンバーカードのデメリット

デメリット

マイナンバーカードはメリットが多く、日常生活で便利に活用できます。しかし、いくつかデメリットもあるため、きちんと理解しておくことが大切です。それでは、マイナンバーカードのデメリットについて解説します。

個人情報流出のリスクがある

マイナンバーは、12桁の番号にさまざまな個人情報が紐づけ、情報を一元管理する仕組みです。そのため、マイナンバーが漏洩すると、一度に多くの個人情報が流出してしまう危険性があります。将来は銀行口座などとも紐づける計画があるため、情報の漏洩リスクが一番のデメリットであるといえます。   マイナンバーカードはさまざまな場面で活用できるというメリットがある反面、一度に多くの個人情報が洩れる可能性があることも覚えておきましょう。

なりすましや名義悪用のリスクがある

マイナンバーは、番号と個人が紐づけられているため、なりすましや名義を悪用されるリスクがあることもデメリットです。実際にアメリカでは、アメリカ版マイナンバーである「社会保障番号」を使ったなりすましの税金還付金詐欺が発生しています。

ただ、日本ではこのような被害を防ぐために、番号を口頭で伝えるだけでは本人確認をしないこととなっています。マイナンバーを伝えるだけでなく、マイナンバーカードや運転免許証など、写真付きの身分証明書も確認するように、行政の関係機関に義務付けられています。

このように、マイナンバーではなりすましや名義悪用のリスクはあるものの、防止策もしっかりと考えられていることから、日本で被害が発生する可能性は低いと考えられています。

【マイナンバーカードの作り方】申請方法をくわしく解説

申請方法

マイナンバーカードの作り方はとても簡単で、申請方法は「スマートフォンによる申請 」「パソコンによる申請 」「証明写真機から申請 」「郵送による申請」の4つです。それぞれの具体的な申請方法を紹介します。

スマートフォンによる申請

まず、スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。次に、  交付申請所のQRコードを読み込んで申請用のウェブサイトにアクセスし、 必要事項を入力 します。最後に、顔写真を添付して送信すると申請手続きが完了します。

パソコンでの申請方法

まず、デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。次に、交付申請用のウェブサイトにパソコンからアクセスし、交付申請書に記載の申請書ID(半角数字23桁)を入力します。必要事項を入力して顔写真を添付し、送信すると申請手続きは完了です。

証明写真機からの申請方法

タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択して、撮影用のお金を入れます。次に、 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、画面の案内に従って必要事項を入力します。最後に顔写真を撮影し、送信すると申請手続きが完了します。

郵送による申請方法

自治体から送られてきた個人番号カード交付申請書の氏名欄に、名前を記入します。そして、 顔写真を貼付し、送付用封筒に入れて郵便ポストに投函すると申請手続きが完了です。

まとめ

マイナンバーカードは、身分証明書として利用できたり、コンビニで住民票や戸籍を取得できたりと、日常生活のさまざまな場面で活用できます。また、将来はマイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスや、医療機関等での特定検診情報や服薬履歴の閲覧、マイナンバーカードの海外での利用など、新たな活用シーンが増えていく予定です。

マイナンバーカード1枚でいろいろなことができるようになりますので、まだマイナンバーカードを持っていない人は、ぜひ申請を検討してみてください。

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