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「団体信用保険」とは何?住宅ローンの種類・保障内容、加入時の注意点をおさえておこう!

「団体信用保険」とは何?住宅ローンの種類・保障内容、加入時の注意点をおさえておこう!

住宅購入を検討する際、合わせて考える必要があるのが「団体信用保険」です。通称「団信」といい、住宅ローン契約とセットで加入します。本記事では、団体信用保険の仕組みや、生命保険との違い、住宅ローンの種類、保障内容、加入時の注意点について解説していきます。

2021.09.06 生命保険

団体信用保険とは

団体信用保険

団体信用保険とは、住宅購入に際して住宅ローン契約を結ぶ際に、基本的には加入しなければいけない保険です。 金融機関によっては、団体信用保険の加入が条件で住宅ローン契約を結ぶ場合もあります。

また、保険という名称がついていますが、民間の生命保険会社から加入するものではありません。ここからは、団体信用保険とはどういう仕組みで、どのような特徴があるのかについてまとめていきます。

団体信用保険の仕組み

団体信用保険とは、住宅ローン契約を結ぶ際に必ず加入する保険のことです。 保険という名称ですが、契約者に万が一のことがあっても、家族などの受取人に現金の保険金として支払われるものではありません。 具体的な保険契約の仕組みは、以下のようになっています。

団体信用保険・契約の仕組み
  • 保険契約者および保険金受取人=銀行等の住宅ローン債権者
  • 被保険者=住宅ローン契約の契約者(銀行等からの融資を受けている人)

住宅ローン利用者の万が一に備える大きな役割

団体信用保険とは、住宅ローンの返済期間中に、利用者(契約者)が死亡または高度障害状態になった場合に備えて加入する保険です。

契約者にこのような万が一のことがあれば、その時点での住宅ローン残高分を銀行などの債権者へ支払います。これをもって、住宅ローンは完済したことになり、遺された家族は引き続き持ち家に住み続けることができます。

一般的に、住宅ローン契約者は、一家のうちで最も収入が多い人がなる場合がほとんどです。つまり、住宅ローン契約者が死亡または高度障害状態になってしまった場合、遺された家族の経済的・精神的負担は計り知れません。

そのため住宅ローン契約に付随した団体信用保険は、住宅ローン契約者本人や家族を守るために大きな役割を担っていると言えます。

団体信用保険と生命保険の違い

団体信用保険は、生命保険のように単発で加入することはできず、必ず住宅ローン契約とセットで加入します。 基本的には、団体信用保険の保険料は無料です。

一方、生命保険は年齢や加入内容に応じた保険料が発生します。

保険料相当の金額が発生する団体信用保険もある

団体信用保険は、基本的に住宅ローン契約を結ぶ際は強制加入です。前述したとおり、住宅ローン契約者は保険料の負担がなく、無料で加入します。 無料で加入する団体信用保険の保障内容は、死亡または高度障害時に限られています。

このほか、近年増えてきた団体信用保険には「がん団信」や「3大疾病団信」などがあり、この場合は死亡または高度障害状態に加えて、所定の疾病になった場合も対象となります。

このような、通常の団体信用保険よりも範囲の広い保障内容のものでは、金利の上乗せという形で、保険料相当の金額を負担することになります。

がん団信・介護団信など新しい商品も

基本的に団体信用保険の保険料は無料ですが、死亡または高度障害状態だけが対象です。

これに加えて、近年、がんや3大疾病、介護状態などでも団体信用保険が適用される新しい商品もあります。新しい団体信用保険では、金利上乗せという形で保険料相当分の負担があります。上乗せされる金利分は、金融機関によって差があります。

目安として、がん団信の場合はおおむね0.2%前後の上乗せとなる金融機関がほとんどです。3大疾病団信の場合は、がん団信よりも保障内容が幅広くなるため、さらなる上乗せとなります。検討している金融機関が、どのような団体信用保険を取り扱っているか、事前に確認しておきましょう。

住宅ローンを組んだら生命保険は見直そう

住宅ローン契約と同時に加入する団体信用保険は、住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合に、ローン残高は消滅し遺族へ確実に住宅を遺す仕組みです。

したがって、団体信用保険に加入すれば、契約者の生命保険のうち、遺族保障を目的として加入している内容のものに関しては、保障の減額を検討しても良いでしょう。

少なくとも、遺族の生活費のうち住居費相当分は減額を検討することをおすすめします。減額することで保険料の節約になり、その分を新たに発生する住宅ローン返済に充てたり、死亡保障以外の生命保険(生前給付型など)の充実をはかることができます。

団体信用保険と住宅ローンの関係性

関係性

団体信用保険と住宅ローンには、どのような関係性があるのでしょうか。 住宅ローンの種類と保障内容に関する紹介もあわせて解説していきます。

住宅ローンの種類と団体信用保険の保障内容

住宅ローンの種類には「公的機関からの融資」と「民間機関からの融資」の2種類に分けられます。 公的機関とは、国や自治体からの借り入れを指します。一方、民間機関からの融資は、銀行や信用金庫など金融機関からの借り入れとなり、こちらが一般的です。

銀行などの金融機関では、独自の住宅ローン商品を取り扱っており、団体信用保険も商品によって保障内容が違う場合があります。また、フラット35と呼ばれる住宅ローン契約は、どの金融機関でも取り扱っており、団体信用保険の取り扱いが少し違います。

フラット35の概要と団体信用保険の取り扱い

銀行や信用金庫で利用できる住宅ローン商品のうち、フラット35はどの金融機関でも利用できます。

フラット35は、住宅金融支援機構が販売している商品で、どの金融機関で申し込んでも加入条件などは同じです。フラット35の特徴として、住宅ローンを組む際に団体信用保険の加入が義務ではないという点が挙げられます。

一般的な民間の住宅ローンでは、基本的に団体信用保険の加入が義務となっています。したがって、健康状態の基準を満たしていないなどの理由で団体信用保険の審査が通らなかった場合は、住宅ローンを組むことができません。

しかしフラット35では、団体信用保険の審査を除外した年収やほかのローンの借り入れ状況などの審査でローンを組むことが可能です。健康上の理由で団体信用保険に加入ができないという理由であれば、加入義務のないフラット35も検討してみましょう。

団体信用保険に加入しないリスクに備えるために

健康上の理由があり、どうしても団体信用保険に加入できない場合も想定されます。万が一そのような理由で団体信用保険に加入せず、フラット35で住宅ローン契約を結んだ場合は、可能な限り必要な保障について民間の生命保険や預貯金で備えましょう。

生命保険の中には、持病があっても加入できる保険があります。死亡保障だけでなく、急な環境の変化で給与が減少した場合に備える「就業不能保険」や、がん・心筋梗塞・脳卒中など治療が長期化することが予想される病気に備える「3大疾病保険(特約)」などもおすすめです。

団体信用保険に加入していなくても、これらの保険があれば万が一の時に安心です。

団体信用保険加入時の注意点

注意点

ここからは、団体信用保険に加入する際の注意点について、項目別に紹介していきます。 また、以下の情報は一般的な注意点であり、金融機関によっては該当しない場合があります。 実際の住宅ローン契約時には、以下の注意点を参考にして、契約する金融機関に事前に尋ねておきましょう。

健康状態によっては団体信用保険に加入できない

団体信用保険は、保険の一種です。つまり、加入時には必ず健康状態の告知が必要です。団体信用保険の健康状態の診査は、民間の生命保険における加入診査の条件とほぼ同じですが、身長、体重などの身体状態の告知から、過去の病気やケガの告知についても、加入時のありのままを正しく行う義務があります。

もし、健康上の診査が基になり団体信用保険に加入できない場合は、加入を義務としている住宅ローンは契約できないということになります。その場合は、既往症があっても加入できる「ワイド団信」の加入を検討するか、そもそも加入義務のない「フラット35」での住宅ローン契約へ切り替えを検討しましょう。

住宅ローン借り換え時に再診査が必要

住宅ローン契約は、ローン期間が30年前後で設定されることがほとんどです。この長い返済期間のうち、経済の変化や自身の収入の変化などを理由に、当初の契約よりも金利の低い住宅ローン契約へ「借り換え」という形で変更することも少なくありません。この場合、団体信用保険も新たに加入し直すことになります。

例えば、当初の住宅ローン契約をしたのが10年前で、その時点では健康に問題がなかったとします。しかしその後健康状態に問題が発覚し、団体信用保険に加入できず、借り換えができないということも十分にあり得ます。

住宅ローンの借り換えとは、当初の住宅ローン契約を解約し、新たな契約を結び直すことです。つまり、団体信用保険も新たに健康状態の診査が必要であり、条件を満たさない場合は加入できないということになります。

団体信用保険は生命保険料控除の対象外

団体生命保険は、保険の種類の一つではありますが、生命保険料控除の対象にはなりません。 生命保険料控除を受けるためには、死亡保険金や給付金の受取人を契約者本人または配偶者や子などの親族とする保険契約が必須です。

団体信用保険の万が一の時の保険金の受取人は、銀行などの金融機関で、この要件を満たさないことから生命保険料控除の対象となりません。

まとめ

団体信用保険は、住宅ローン契約時には加入する義務があります。基本的な保険料は無料ですが、民間の生命保険の加入時と同等の健康状態の告知・審査があります。

しかし健康状態の条件を満たしていない場合は、団体信用保険に加入できず、住宅ローンも契約できません。しかし、フラット35では加入義務がないためこちらを検討することをおすすめします。

このように団体信用保険に加入できるかは様々な状況から考える必要があります。解説してきた内容や注意点に基づいた様々な選択肢を持って検討するようにしましょう。

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