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子供を育てるのにかかる費用はいくら?知っていて損はない総額と備え方をご紹介

子供を育てるのにかかる費用はいくら?知っていて損はない総額と備え方をご紹介

子供を育てる費用には教育費と養育費があり、総額にするとかなり大きなお金がかかります。ただ、早めに準備を始めれば10〜20年ほどかけてお金を備えることができるので不安に思うことはありません。子育てにかかる費用と備え方を知って、今からコツコツ準備していきましょう。

2021.08.03 学資保険

教育費用の内訳と大学卒業までにかかるお金

子供の健やかな成長のために必要な教育には、いくらお金がかかるのでしょうか。教育費用の内訳を知り、お金がいくらかかるのか把握することは子育て資金の準備に役立ちます。

子供の教育に必要なお金、その内訳は

まずは子供の教育に関する出費にはどのようなものがあるか見ていきます。次の3項目に大きく分けられます。

学校教育費

学校教育費とは、子供が学校に入学するときから卒業までにかかる費用を指します。主に以下の項目があります。

【学校教育費】の主な項目
  • 入学費
  • 授業料
  • 給食費
  • 遠足・修学旅行など行事費用
  • 教材費
  • 通学のための交通費
  • 制服・体操着など

通う学校によってかかる費用には差がありますが、教育費用の中でも年間平均や総額を把握しやすい項目です。

補助学習費

補助学習費とは、前項でご紹介した学校教育費以外の場面でかかる費用のことです。次の項目が挙げられます。

【補助学習費】の主な項目
  • 学習塾や家庭教師費用
  • 自宅で勉強するための教材費
  • 塾に通うための交通費

家庭によって教育方針は違うため、学校外教育費にいくらかかるかは家庭ごとにある程度の目安を立てることになります。

学校外活動費

学校外活動費とは、学校での勉強に関する活動以外についての出費を指します。たとえば下記が挙げられます。

【学校外活動費】の主な項目
  • 塾など学習に関する習い事以外の費用
  • 発表会の準備・参加費用
  • 各種検定費用

学校外活動費についても、各家庭の教育方針により金額が異なります。また、子供が成長するにつれ、子供自身がやりたいと思うことも増えていくことでしょう。事前に金額を算出するのは難しいかもしれませんが、この項目にも予算を割り当てておきたいところです。

幼稚園〜大学卒業までに教育費用はいくらかかる?

次に、子供の教育費用の目安のひとつとして、文部科学省と日本政策金融公庫が公表しているデータをご紹介します。学校教育費・補助学習費・学校外活動費について、どのくらいの出費があったかを調査したものです。この金額から教育費のおおよその総額をイメージできます。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」 日本政策金融公庫「令和2年度「教育費負担の実態調査結果」」

幼稚園

幼稚園の学習費 年間総額
公立 22万3,647円
私立 52万7,916円

幼稚園でかかる1年あたりの教育費用は上記のとおりです。私立の場合、公立の2倍以上のお金がかかっていることがわかります。

小学校

小学校の学習費 年間総額
公立 32万1,281円
私立 159万8,691円

小学校でかかる1年あたりの教育費用は上記のとおりです。私立では公立の5倍近いお金がかかることがわかります。

中学校

中学校の学習費 年間総額
公立 48万8,397円
私立 140万6,433円

中学校でかかる1年あたりの教育費用を見てみると、小学校よりは公立・私立の金額差が少なくなっていることがわかります。中学に上がると公立では金額が増えていますが、私立は減っています。

高校

高等学校(全日制)の学習費 年間総額
公立 45万7,380円
私立 96万9,911円

高校でかかる1年あたりの教育費用は中学よりも減少傾向にあります。大学受験をする場合、受験対策の方法によって補助学習費に大きな差が出ることも頭に置いておきましょう。

高専・専修・各種学校および大学

高専・専修・各種学校および大学の在学費用 年間平均額の累計
高専・専修・各種学校 311万6,000円
私立短大 412万円
国公立大学 537万円
私立大学文系 703万5,000円
私立大学理系 863万円

上記のデータは1年あたりの金額ではなく、在学期間にかかったお金の総額になります。ここでいう在学費用とは、学校教育費と補助学習費、学校外活動費の総額を指します。ただし、学校が自宅から遠い場合、寮や家を借りてそこから通うという選択肢もあります。子供が実家を離れて通学する場合、子供への仕送り額はどのくらいになるかという点も考慮しておきたいところです。

自宅外通学を始めるための費用と年間仕送り額(平均)
自宅外通学を始めるための費用 39万3,000円
自宅外通学者への年間仕送り額 90万3,000円

自宅外通学の費用を合計すると、2年制の学校で219万9,000円、4年制の学校で400万5,000円が在学費用とは別に必要になります。先ほどご紹介した在学費用のデータには通学費用も含まれているため重複している部分があるものの、おおよその目安は立てられるのではないでしょうか。

養育費用の内訳と子育てにかかるお金

子育てに必要なお金は教育費用だけではありません。子供が独り立ちするまでの間、成長に応じた養育費用も必要です。ここからは養育費用について、どんなものがありいくらかかるのか見ていきましょう。

子供を育てるのに必要なお金

子育て費用の中で、養育費用は子供の成長をサポートするのに必要な出費を指します。子供が生まれてから独り立ちする22歳くらいまでの間を目安に考えておくとよいでしょう。養育費用にはおもに次の項目が挙げられます。

子育てに必要不可欠な出費

衣類や食費、生活消耗品、医療費、保育費などが挙げられます。家庭や子供の年齢によっては携帯電話費用も含まれるでしょう。子供が生きていくために欠かせない物事にかかるお金です。この項目は基本的に節約しにくいお金であると考えておきましょう。子育ての資金を準備する際には、少し余裕を持って予算を決めておくことをおすすめします。

感性を育てるために必要な出費

おこづかいや娯楽・レジャー費用、お祝い事などの行事費用が挙げられます。絶対に必要というわけではないけれど、子供がより広い世界で経験を重ねながら成長するための支出です。具体的な費目や金額は家庭によって異なり、金額の調整をしやすい項目でもあります。ただし、あまりにも予算を絞り過ぎてしまうと、子供のやりたいことを叶えることができなくなる可能性があるので注意が必要です。

子供の将来に備える資金

預貯金や保険などが挙げられます。幼稚園〜中学校くらいまでは主に親の方針で進学先を決めると思いますが、子供が成長するにつれ、高校〜大学の進学先や習い事など子供本人の希望が出てきます。その時、子供が望む進路をかなえられる資金準備ができているかどうかは、子供の将来にも関わる大切な要素です。住宅費用や親の老後資金準備のタイミングとも重なる可能性がありますので、前もって子育て用のお金を貯める環境を作っておきましょう。

妊娠・出産にともなう費用

妊娠・出産費用も考慮しておきたいところです。通院費や、場合によっては家事代行サービスも考慮しておくとよいでしょう。

0〜22歳までに養育費用はいくらかかる?

では、子供の養育費用は平均いくら必要になるのでしょうか。養育費は家庭の子育て方針や家計状況により大きく異なります。生活費の中に組み込まれる項目でもあるため正確なデータを取るのが難しいのですが、ここでは大学を卒業する平均的な年齢である22歳を子供が独り立ちするタイミングとみなし、おおよその目安をご紹介します。

養育費の年間平均額
未就園児 85万6,948円
幼稚園・保育園児 119万9,713円
小学生 88万9,586円
中学生 102万4,343円
高校生 102万4,343円
大学生(自宅から通う場合) 43万4,000円
平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版(PDF) 平成30年度学生生活調査

18歳までは年間100万円前後、以降は通学スタイル次第

子供がまだ小さいうちは比較的多くかかり、成長するにつれて少しずつ減少していく傾向をイメージするといいと思います。高校生以降は子供自身がアルバイトをしておこづかいに充てるケースもあり、養育費の負担が軽くなっていく可能性があります。 高校卒業後は、進学先や通学スタイルにより養育費が変わります。特に子供が親元を離れて暮らす場合には家計が分かれるため、上記金額よりも仕送りなどの費用が多くかかります。

子供を育てる費用の平均総額

ここまでご紹介してきた子供の教育費と養育費を踏まえて、子育て費用の平均総額を見ていきましょう。

子供を育てるために必要な費用の平均総額
養育費 教育費 総額
未就園児
(0〜3歳)
257万844円 257万844円
幼稚園児
(4〜6歳)
359万9139円 公立:67万941円
私立:158万3,748円
公立:427万80円
私立:518万2,887円
小学生
(7〜12歳)
533万7,516円 公立:192万7,686円
私立:959万2,146円
公立:726万5,202円
私立:1,492万9,662円
中学生
(13〜15歳)
307万3,029円 公立:146万5,191円
私立:421万9,299円
公立:453万8,220円
私立:729万2,328円
高校生
(16〜18歳)
307万3,029円 公立:137万2,140円
私立:290万9,733円
公立:444万5,169円
私立:598万2,762円
大学生(※1)
(19〜22歳)
173万6,000円 国公立:537万円
私立(※2):783万2,500円
国公立:710万6,000円
私立:956万8,500円
【合計】 1938万9,557円 すべて公立:1080万5,958円
すべて私立:2613万7,426円
すべて公立:3019万5,515円
すべて私立:4552万6,983円

(※1)自宅から通う大学生 (※2)私立文系と私立理系の教育費の平均値

子供を育てるのにいくら費用がかかるのか試算した結果、すべて公立に通う場合でおよそ3,020万円、すべて私立に通う場合でおよそ4,553万円という結果になりました。 費用総額の特徴や意識しておきたいポイントは次のとおりです。

未就園〜小学校(0〜12歳)

どんな環境で子供を育てるのか、親の意向が費用に大きく反映される時期です。

習い事の有無・数によって費用に差が出る

スポーツや書道、音楽、外国語など、子供の習い事は多様化しています。いつ・なにを・どのくらい習わせるかによって学校外活動費用がいくらかかるのかが変わってきます。

共働きの場合は保育料が大きくなることも

共働き世帯の場合、働き方によっては未就学児のシッターや保育園・幼稚園の時間外の保育料が別途必要になることもあります。

私立に通う場合は費用が増える

私立は入園・入学時に試験が行われることが多く、受験対策の塾に通うことが想定されます。また、受験費用や面接のための服装を揃える費用などもかかる点に注意が必要です。

中学〜高校(13〜18歳)

子供の希望と親の教育方針をどうすり合わせるかがポイントになります。家計やお金について子供に少しずつ伝えながら、一緒に考えていくことが大切です。

公立か私立かで金額に差が出る

子供の意向を踏まえながら、公立・私立のどちらに通うか検討しましょう。高校の場合、世帯の所得額に応じて高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を申請でき、私立高校も対象になっています。

塾や習い事に通うかどうかがカギに

子供の成長にあわせて、習い事の月謝などの費用も高くなる傾向にあります。また、高校受験や大学受験にあたって、学習塾に通う必要があるかどうか検討しましょう。

大学卒業まで(19〜22歳)

子供を育てる期間が一段落し、独り立ちするための準備期間ともいえる大学時代。教育費はここで一気に大きくなる反面、奨学金や子供のアルバイトなどで補填することも可能です。

学校の種類や文系・理系で費用が異なる

高校卒業後に進学する場合、各種専門学校や短大、4年制大学や医学部(6年制)などがあります。子供が希望する進路に合わせて選択すると思いますが、いくらかかるのか、おおよその金額を受験前に把握しておきましょう。4年制大学でも、文系か理系かによって数百万円の差が出ることもあります。

通学スタイルによって出費額が変わる

上の表では自宅から大学に通う方の費用を算出しています。子供が一人暮らしや寮生活をしながら通学する場合は、教育費用の項目でご紹介した自宅外通学の費用が別途かかります。先述のデータをもとに試算すると、準備費用と子供への仕送り額の合計金額は4年で400万5,000円になります。

就職活動に関わる費用も視野に入れる

子供を育てる費用ばかりに目が行きがちですが、大学3年ごろからは就職活動に関する費用も発生します。リクルートスーツやバッグなどを買い揃えたり、面接に行くための交通費がかかります。会社によっては特急電車などを使って遠方まで行くこともあるでしょう。就職活動中はアルバイトをする時間がとれないこともあります。このあたりも考慮しておく必要があります。

子供にかかる費用の備え方

「子供を育てるのにこれだけお金がかかるのか!」と少し不安に感じてしまったかもしれません。総額で見るととても大きな金額になりますが、子供を育てるようにお金もじっくり育てていくことで十分対応できます。たとえば下記のような方法があります。

貯金

子供の将来のために、手をつけないでおく貯金をつくりましょう。子供の費用専用の銀行口座をひとつ作っておくと取り崩してしまう心配を減らすことができ、いくら準備できているか把握しやすくなります。

先取り貯金

毎月、一定額を先取りして貯めていきます。自動積立が設定できる銀行口座もあるので活用しましょう。勤務先に財形貯蓄の制度があれば併せて活用すると便利です。

子供の各種手当を貯めておく

児童手当など、国や自治体から支給される手当金を貯めていくというのも賢い方法です。手元に入ったお金をなんとなくそのままにしていると、いつの間にかうっかり使ってしまうこともあります。目的・目標を持ってお金を管理し、使うことは、子供のマネー教育にもつながります。

投資

子供のためのお金は、準備のスタートが早ければ10〜20年ほど時間をかけて備えることができます。その分、価格変動のある投資商品もひとつの選択肢になります。ただし運用状況によっては評価額がマイナスになってしまうこともあるので注意が必要です。

つみたてNISA

税制優遇も受けられるつみたてNISAを活用することで、預貯金よりも高い利回りでの資金運用を目指すことも可能です。市場の状況によっては価格が下がることもある点には注意が必要です。ただ、子供の費用として使うまでの期間が長ければ、つみたてNISAから引き出すタイミングを図ることができます。より効率よくお金を準備したい方に向いています。

個人向け国債

3年、5年、10年と運用期間を選ぶことができ、中途換金が可能な個人向け国債で備えるという方法もあります。元本割れがなく、預貯金より高い金利で運用できます。

保険

生命保険で子供のお金を準備するのも非常に有効です。親に万が一のことがあった場合、子供がお金に困らず暮らせるよう備えることができるのは保険ならではのメリットです。

学資保険

子供の資金を準備するための保険です。毎月少しずつ保険料を支払っていき、大学進学などまとまったお金が必要になるタイミングで保険金として積み立ててきたお金を保険金として受け取ることができます。お祝い金などプラスアルファのお金をもらえる保険もあるのでチェックしてみましょう。 学資保険には、親の死亡時や高度障害が発生した場合には、以後の保険料を支払わなくても保険金を受け取ることができる特約があります。様々な角度から子供の将来に備えられます。

定期保険・終身保険など

学資保険以外にも、定期保険や終身保険に加入しておくことで家計の担い手である親に不慮の事態が発生した場合に備えることができます。子供の教育費・養育費としてのニーズがなくなった後も、子供への介護費の負担を減らしたり資産を継承したりと末長く役立ちます。

まとめ

子育て費用は総額で見ると、とても大きな金額になります。子供の生涯に関わる分、親としてのプレッシャーを強く感じるかもしれませんね。子供が独立する年齢を定めた上で目標金額を年間単位に落とし込むことで、少しずつ貯めていくことができます。今回ご紹介したデータを参考にして、早めに準備をはじめましょう。

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