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 【認知症】お金がないけど親を施設に入れてあげたい!入居費用や補助制度も解説

【認知症】お金がないけど親を施設に入れてあげたい!入居費用や補助制度も解説

認知症などで親の介護が必要になったとき、老人ホームや介護施設への入居の検討を含め、どのような対応をするべきかと悩む人も多いでしょう。また、合わせて頭によぎるのが施設に入居する場合の費用ではないでしょうか。日々の生活でさえ節約や倹約をしながら過ごしているのに、親の介護費用まで準備する余裕はなかなか持てないものです。 そこで今回は老人ホームの費用や選び方、また費用が払えない場合に検討すべき補助制度について解説します。

2021.07.12 認知症保険

施設ごとに違う老人ホームの特徴

老人ホームは、運営主体によって公的施設と民間施設に分けられます。そして、さらに細かく分類でき、それぞれ特徴が異なります。

施設種類と特徴や対象者

どのような施設があるのか、また各施設の特徴について解説します。

公的施設(特別養護老人ホームなど)

公的施設とは、国や地方自治体、社会福祉法人など、公的な団体が運営している老人ホームです。介護保健施設とも呼ばれ、介護度が高い低所得者など社会福祉の視点で保護や支援すべき人を重点的に支える施設となります。

特別養護老人ホーム(特養)

介護度が高く(認知症や寝たきり)、在宅介護が難しい人向けの施設で終身利用ができ、費用も安いため希望者が多く待機期間が長いのが特徴です。入居条件は、65歳以上で要介護3以上の高齢者になります。

養護老人ホーム

生活環境や経済的に困窮している高齢者を擁護する施設で介護施設ではなく、介護が必要な場合は退去しなければならないのが特徴です。入居条件は、65歳以上の自立している高齢者になります。

介護老人保健施設(老健)

リハビリや医療ケアが必要な要介護者が入居できる施設で在宅復帰を目的としたリハビリを中心に行う施設で、入居期間の目安は3~6ヶ月間。入居条件は、65歳以上で要介護1以上の高齢者になります。

ケアハウス

家庭生活が困難な高齢者が低費用で入居できる施設で一般型と介護型があり、どちらも食事の提供など日常生活の支援を受けられます。一般型の入居条件は、夫婦・個人どちらかが60歳以上で、介護が不要な人から要介護1以上の人です。介護型の入居条件は、65歳以上で要介護1以上の高齢者になります。

介護医療院

2018年4月に新設。長期的な医療サービスが必要な人向け施設で、終身利用もできるのが特徴です。入居条件は、65歳以上の要介護1以上の高齢者または、64歳以下で特定疾病を抱えていることになっています。

民間施設(有料老人ホームなど)

民間施設は民間事業者が運営している施設です。公的施設と比べると、費用が高い傾向がありますが、その分さまざまな要望に対応するサービスなど、施設ごとに独自の特徴を持っています。

介護付き有料老人ホーム

一般的な介護が必要な高齢者を受け入れる施設で、受け入れ範囲や内容は異なるが専門スタッフの幅広いサービスが受けられるのが特徴です。介護度としては中程度の入居者が多くなっています。

有料型住宅老人ホーム

比較的自立した方が対象で、生活支援を目的としたサービスが受けられ、介護は外部サービスを利用するのが特徴です。介護度としては自立可能や軽度な介護が必要な介護者が多くなっています。

健康型有料老人ホーム

介護が必要ない人にイベントやサークル活動を通じ、アクティブなシニアライフを過ごすための施設です。自立した、介護の必要ない方が入居しています。

サービス付き高齢者向け住宅

安否確認や食事サービスなど、高齢者が生活しやすい賃貸住宅です。自立している、軽度の介護が必要な入居者が中心となっています。

グループホーム

専門スタッフがサポートし少人数で共同生活を送る認知症の方専門の施設です。入居条件は要支援2以上で施設の同一市区町村に住民票があることと一定限定された施設になっています。

老人ホーム費用の目安

老人ホームには、入居時に必要な費用と、入居してからかかる費用が必要です。

入居時に必要な費用

入居時に必要な費用の代表的なものが、「入居一時金」です。ホームを終身にわたって利用できる権利を買うために必要な費用で、価格帯は0円から数千万円までと施設ごとに異なります。入居一時金が低額または0円なら、その分月額費用への上乗せ負担が高くなる場合が多いです。なお、特養や老健などの公的施設に入居する場合は発生しません。その他入居時は、引越しや生活用品の購入にかかる費用を考えておく必要もあります。

入居してからかかる費用

入居してからは主に、以下の費用がかかります。
  • 月額利用料
  • 介護サービスの自己負担額
  • その他費用

月額利用料は、施設の水光熱費や食費、家賃、管理費など、居住に対しての費用です。介護サービス負担は、介護付き有料老人ホームをはじめ、都道府県から指定を受けている特定施設に該当すれば毎月定額になります。特定施設に該当しない場合は、ケアマネージャーとケアプランを作成してから介護サービスを受けるため、自宅利用時と同様です。

入居一時金と月額費用

費用の中心は、入居一時金と月額費用です。老人ホーム検索サイト「みんなの介護」によると各費用は次のようになっています。

種類 ※中央値 ※平均値
入居一時金費用 10万円 104.9万円
月額費用 13.6万円 15.4万円
  • 中央値:データを小さい順から並べ真ん中にくる数値
  • 平均値:データを足し合わせてデータの個数で割った数値

老人ホームのなかには入居一時金が、数千万〜数億円がかかるような施設もあります。平均値は、そのような高額な価格帯に引っ張られている可能性があります。この場合、中央値の方が実態の相場に近いと捉えて問題ないでしょう。

地域格差

老人ホーム費用は、地域によって大きな差があります。もっとも安い地域である宮城県や高知県の月額費用が7~8万円に対し、東京都は約21万円です。また、神奈川県も17万円と3倍近い格差があるため、どの地域で探すかは大切なポイントです。

払えないときに考えるべき補助制度とは

老人ホームの費用について紹介しました。施設の立地などを工夫して老人ホームを探しても、決して安い金額ではありません。また先が見えない状況下でいつまでも費用を払えない、という人もいるでしょう。そこで、費用が払えないときに考えるべき補助制度について解説します。

医療費控除

医療費控除とは、自分または家族が1月1日~12月31日の1年間で10万円(所得が200万円以下の方は所得×5%)以上の医療費を支払った場合、税金が安くなる制度です。控除とは税金が計算される元の所得、つまり課税所得金額を引下げる効果があります。対象は特養や老健などの公的施設に限りますが、施設のサービスに相当する額、もしくは1/2の費用が控除されるため、減税効果は大きいでしょう。なお自身で確定申告が必要ですので、忘れないように注意が必要です。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護保険制度を活用して支払った自己負担金額が一定額を超えた場合、超過分を払い戻しする制度です。なお、現状は5区分で15,000円~44,000円の自己負担額が定められています。ただし、令和3年8月からは制度見直しにより、新たに2つの区分が新設されることも頭に入れておきましょう。見直し後の内容は、以下のとおりです。

区分 負担の上限額(月額)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)~690万円(年収約1,160万円)未満 93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満 44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税 24,600円(世帯)
世帯全員が市町村民税非課税かつ、前年の公的年金等収入額+その他合計所得金額の合計が80万円以下の方など 15,000円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000円(世帯)

参照:厚生労働省

現在、最大の上限額が44,000円に対し、今後、年収約770万円以上の人は新たに93,000円や140,100円の枠が新設されるため、自己負担が増える見直しになります。

介護保険の負担限度額認定制度

介護保険の負担限度認定制度とは、認定されることで特養や老健など介護保険施設の住居費と食費を軽減できる制度です。所得と預貯金などの資産額が基準や要件を満たすと認定され、各市町村から認定証が交付されます。この制度も令和3年8月に改正があり、軽減される金額は年収と資産額により4段階5区分に分かれます。認定が受けられない場合でも、世帯で1人が介護保険施設に入居しており、入居費と食費が払えないと判断される場合には特別限度額措置が受けられます。気になる人は、お住まいの自治体で確認すると良いでしょう。

老人ホームの選び方

老人ホームや介護施設は、介護状態の程度などで選ぶべき施設が分かれるのは前述のとおりです。しかし、それ以外にも大切なポイントがあります。

予算を立てる

老人ホームを選ぶ前にするべきことが、予算の組み立てです。まずは入居者自身の収入で賄えないか、難しいようであれば経済的にどこまでサポートできるかを試算しましょう。施設ありきではなく、用意できる費用を軸に施設を探すことが大切です。

見学は複数回する

入居にあたり事前見学はとても大切です。そこで働くスタッフや施設の雰囲気を掴めないまま契約してしまうと、環境とのミスマッチに繋がる可能性が高くなります。人気の老人ホームは入居希望者も多く、すぐに決断せざるを得ない状況になりがちです。それでも可能であれば、複数回見学して十分に検討を重ねることをおすすめします。

家族や親族と話し合う

同居家族に限らず、兄弟姉妹、親族にも協力や理解を求める場合もあります。その際にはトラブルに発展しないよう、事前に状況の説明や考えなどをきちんと話し合い、足並みをそろえることが大切です。

アクセス

定期的な面会や、緊急時での対応を考えても、アクセスは重要です。自宅から距離が遠ければなかなか会いにいく時間も確保できず、関係性も希薄になります。なるべくストレスがかかりにくく、通いやすい距離にあるホームを選びましょう。

入居者の意見をきちんと聞く

実際に入居し、生活していくのは入居者本人です。そのため本人がどのような生活を送りたいか、何が希望かなど、意見を尊重することがとても重要です。家族にもさまざまな想いがありますが、入居者本人の意思を大切にしましょう。

認知症に役立つ保険について

高齢化社会における介護リスクの高まりも重なり、認知症に対する民間保険も充実してきています。将来の認知症や介護への資金不安に備えて、認知症保険に加入するのも1つの方法です。多くの場合は、生まれて初めて認知症と診断されたときに100万円や200万円など、定めた一時金を受け取れます。また近年では認知症予防への取り組みに対し、給付金が支給される商品もあります。商品の多くは、健康状態の告知が少なく、持病がある方などでも加入しやすい仕組みになっているのも特徴です。バリエーションも豊富にあるので、検討してみても良いでしょう。

個人と家族のライフプランに応じて入居を検討しよう

本記事では、老人ホームの種類や費用目安、補助制度などについて解説しました。認知症や介護についての不安は尽きませんが、焦らず1つずつ状況や情報を整理して進めていきましょう。判断に迷ってしまう際は1人で抱え込まずに、専門家への相談をおすすめします。

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