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葬儀費用の相場はいくら?プランや保険で賄えるかなどポイントも解説!

葬儀費用の相場はいくら?プランや保険で賄えるかなどポイントも解説!

葬儀に参列することはあっても、自ら喪家となり葬儀を行うことは人生でも数回しかありません。そのため、葬儀費用がいくら必要なのか、想像がつかない人も多いのではないでしょうか。 この記事では、葬儀にかかる平均費用やプランごとの相場、使える保険などについてわかりやすく解説します。

2021.07.12 生命保険

葬儀の平均費用はいくら?

まずは葬儀の費用がどのくらい必要なのかを見ていきましょう。

葬儀費用は大きく分けて3種類

まず、葬儀費用は次の3種類に大別できます。
  • 葬儀社へ支払う費用
  • 飲食接待費用
  • 宗教者へ支払う費用

各費用の概要については、以下の項で解説します。

葬儀社へ支払う費用

葬儀社へ支払う費用は、どんな葬儀プランを選ぶかによって大きく増減します。火葬や香典返しの費用なども、多くの場合これに含まれます。

飲食接待費用

通夜ぶるまいや精進落としなどの費用です。また地域によっては、精進落とし後に葬式まんじゅうを手土産として持たせる風習もあります。

宗教者へ支払う費用

菩提寺の住職や、神式の場合なら神主、キリスト教の場合なら神父・牧師へ、お布施・献金として支払います。宗派や地域にもよりますが、相場は20〜50万円といわれています。金額を直接尋ねても「お気持ちで」と濁されたら、葬儀経験のある親族に相談しましょう。

葬儀費用一式の全国平均

一般財団法人日本消費者教会の調査によると、葬儀費用の全国平均は195.7万円(『第11回「葬儀についてのアンケート調査」報告書』2017年1月より)。このうち、葬儀一式費用が121.4万円、寺院の費用が47.3万円、飲食接待費用が30.6万円です。なお、地域によって平均費用にはばらつきがあります。調査結果を以下に表としてまとめました。東京都が含まれる「関東B」の場合、葬儀費用の合計は平均186万円となっています。

葬儀費用の合計 葬儀一式費用 寺院の費用 飲食接待費用
北海道 154万円 100万円 33.4万円 24.4万円
東北 202万円 100万円 60.9万円 25.3万円
関東A(茨城県・栃木県・群馬県・千葉県) 238万円 140万円 54.2万円 50.3万円
関東B(東京都・神奈川県・埼玉県) 186万円 110万円 50.2万円 32.7万円
中部A(新潟県、富山県、石川県、福井県) 227万円 150万円 42.7万円 49.2万円
中部B(長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県) 245万円 150万円 65.9万円 26万円
近畿 189万円 120万円 46.5万円 21.4万円
中国 163万円 95.万円 42.6万円 14.2万円
四国 156万円 109万円 39.2万円 25.8万円
九州 166万円 106万円 29.1万円 19.6万円

出典:一般財団法人日本消費者教会『第11回「葬儀についてのアンケート調査」報告書』を基に筆者作成

葬儀プランごとの相場

上述のように、葬儀費用はどんな葬儀プランを選ぶかによって大きく異なります。ここでは、葬儀プランごとの費用相場を紹介します。日本の葬儀の9割は仏式で行われているといわれているため、仏式をベースに解説します。ちなみに、仏式の他には神式やキリスト教式、無宗教式があります。

一般葬

一般葬は、通夜から葬儀・告別式までを行う基本の形態です。一般葬の費用相場は、約200万円です。祭壇のグレードをどうするか、自宅で行うか・葬祭ホールを使用するかなどによっても費用は変動します。

家族葬

家族葬は、親族や特に親しい知人のみ、10〜20人程度で行う形態です。通夜、葬儀・告別式といった一連の流れは一般葬と変わりません。相場は約150万円です。会葬者の対応に追われずにゆっくりお別れができるメリットがあります。ただし、香典が入らないので遺族の金銭負担が増えたり、故人に知人が多かった場合は直接弔問に訪れる人の対応に追われたりといったデメリットもあります。

一日葬

一日葬は、通夜を省略することで葬儀を一日で済ませる形態です。葬儀・告別式に続けて初七日の法要もその日に行います。費用の相場は約50〜80万円です。葬儀の時間や手間をかなり短縮できる一方で、通夜を省略するため「正式な葬儀ではない」と菩提寺から断られる可能性があります。また、会葬者の多くは通夜に参列するので、結果的に親族しか参加できずトラブルに繋がる恐れもあります。

直葬(火葬式)

直葬は通夜や告別式を行わずに、火葬場へ搬送する形態です。費用は大幅に抑えられ、約20〜30万円が相場です。これはたとえ生活困窮者であっても、公的な葬祭扶助の範囲でほぼ賄える金額となります。炉前で菩提寺の住職に読経をしてもらう場合には、お布施が別途必要です。また、他の親族の理解を十分に得ておく必要があるでしょう。なお法律上、死後24時間以上経過しないと火葬ができないため、葬儀社の安置場所か自宅で遺体を一時安置することになります。

その他のプラン

故人と遺族の宗教が異なる場合などは、無宗教式で「お別れ会」や「偲ぶ会」などと銘打って行うケースもあります。その場合でも、事前に家族葬を済ませることが一般的です。会場はホテルやレストランで行い、会費制にする代わりに香典は辞退するケースが多いです。

葬儀の費用を抑えるには

残された遺族にとって、葬儀費用はなるべく安く抑えたいもの。ただし、葬儀社のホームページで費用を比べても、多くの場合「プラン一式〇〇円」と記載されていて、詳細な内訳を比較することは難しいです。ここでは、葬儀の予算をなるべく抑えるためのコツを解説します。

安い葬儀プランを選ぶ

上述のように葬儀プランによって費用は大きく異なるので、故人や喪家に合ったプランを選択することは特に重要です。近隣との関係が希薄な都市部では、家族葬が一般的になりつつあります。さらに、直葬(火葬式)のプランを選べば、約20万円〜と最も安く済みます。ただし、菩提寺や親戚の理解を得ずに進めてしまうと、墓に入れてもらえなかったり、親戚から「故人をないがしろにしている」と非難される恐れもあるので注意しましょう。なお、日本の法律上、埋葬または火葬を必ずしなければなりません。

葬儀社から相見積りをとる

葬儀社へ支払う費用が多くを占めるため、よい葬儀社を選ぶことは欠かせません。ホームページに記載している基本プランの料金だけで安易に決めず、必ず見積りを取ることをおすすめします。地元での葬儀経験が豊富な複数の葬儀社から、相見積りを取るとよいでしょう。なお、病院で亡くなった場合は、病院と提携する葬儀社に遺体の搬送をお願いすることがあります。その時は、必ず「搬送だけお願いします」と断りを入れましょう。その葬儀社が葬儀の準備まで進めてしまい、喪家は押し切られてしまうケースもあります。

プランにどこまで含まれるか確認する

どんな費用が基本の料金プランに含まれるかを、事前に葬儀社と打ち合わせておきましょう。具体的には以下のようなポイントです。

葬儀場はプランに含まれるか

現在は、自宅ではなく葬祭ホールなどの葬儀場を借りることが一般的となっています。葬儀場の使用料は、1日あたり15〜20万円程度と高額になることが多いので、もしプランに含まれないと思わぬ出費になります。

追加オプション費用はいくらか

会葬者の人数の目安は、見積りを取る時に「おおよそ20〜30人」のように葬儀社へ伝えておきます。葬儀社はそれを参考に、葬儀場の規模や飲食の量、香典返しの数量を用意するためです。人数が変わった場合、料金がどのくらい増減するかも聞いておくとよいでしょう。

運転手への心付けなどは含まれるか

霊柩車やマイクロバスの運転手、火葬場の従業員に、それぞれ心付けを渡すのが慣習となっています。相場は3,000~5,000円程度です。葬儀社が建て替えてくれることもあるので、プランに含まれるか確認しましょう。また、これはプランに含まれることはまずありませんが、寺の住職へは御車代(5,000円程度)、通夜ぶるまいや精進落としの飲食を辞退された場合の御膳料(1万円程度)なども別途必要となります。

葬儀費用は保険で賄える?

高額となることが多い葬儀費用。遺族は、故人を失った悲しみに加え、費用をどう捻出するか悩みを抱えることになります。故人が在職中に死亡した場合など会葬者が多ければ、香典から支払うこともできますが、香典が入るのは葬儀の終了後です。すぐに必要となる費用には使えません。また、故人が高齢な場合などは香典が少ない可能性もあります。ここでは、葬儀費用の支払いに充てられる保険などを紹介します。

生命保険などの死亡保険金

保障制度の加入有無は、生前に確認しておきましょう。保険会社だけでもわかれば、問い合わせることで加入していた保障内容を調べられます。加入している保障としては、生命保険、損害保険、共済、勤務先の団体生命保険が考えられます。死亡保険金の受け取りは、通常、請求してから5営業日程度かかります。ただし、ごく簡単な手続きで即日払いされる「保険金即日払いサービス」や「保険金クイックサービス」といった名称の特約がついている場合もあります。利用できるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

葬儀保険

葬儀保険は、80歳以上の高齢者でも加入できる少額短期保険会社が取り扱っています。掛け捨て型で保険期間が限られているため、比較的低額な保険料で保障を受けられます。葬儀費用に特化した保障なので、生命保険よりも早く受け取れるメリットがあります。ただし、解約返戻金などはないので途中解約すると損してしまいます。また、生命保険会社が取り扱う保険と違い預金保険制度の対象外なので、取扱い業者が破綻した時にはリスクとなります。

遺言代用信託

保険とは異なりますが、信託銀行の「遺言代用信託」を葬儀費用として利用することもできます。あらかじめ信託財産を預ける際に受取人や受取方法を決めておくことで、受取人は遺産分割前でも死後すぐに財産を受け取れます。ただし、相続税の課税対象になります。元本保証型タイプなら預金保険制度の対象となり、多くの信託銀行で管理報酬は無料となっています。

健康保険で利用できる制度も

少額ではありますが、健康保険からも給付金があります。故人が会社員の場合は、被用者保険から「埋葬料」が支給されます。故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者の場合は「葬祭費」が支給されます(ただし、死亡前3カ月以内に、会社の健康保険等に被保険者本人として加入していた場合には被用者保険から給付を受けることも可能)。埋葬料は、一律5万円です。この他に、労働組合から弔慰金が支払われることもあります。葬祭費は市区町村によって異なりますが、東京23区の場合は7万円です。埋葬料、葬祭費ともに2年以内に請求しないと時効により消滅します。

可能であれば生前に相談しよう

葬儀は予期できないタイミングとなることが多く、費用も高額です。できれば事前に説明会に参加するなどして、信頼できる葬儀社を見つけておくとよいでしょう。葬儀を行うことになったらプラン内容をよく検討して、故人や喪家に合ったプランを選択しましょう。また、葬儀費用を賄える保険の利用については、中立的な立場のファイナンシャルプランナーなどに相談するのがおすすめです。

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