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損害保険
旅行のキャンセル保険とは？対象となる条件・保障内容と加入時の注意点を解説！
国内旅行・ツアーが中止に！キャンセル料はどうなる？
旅行会社などで申し込んだ旅行を取りやめるときには、キャンセル料がかかることがあります。キャンセル料の具体的な条件や金額については、「約款」に詳しい条件が書かれています。ツアー詳細が書かれたパンフレットや、申込時に配布される書類などに記載があります。旅行を申し込む際には必ず確認しておきましょう。
こんなとき、旅行代金は戻ってくる？
事情によりどうしても予定をキャンセルせざるを得ない時、すでに支払い済みの旅行代金が手元に戻ってくるかどうか気になるところです。キャンセル料についての一般的な考え方は次のようになっています。
自己都合の場合
「前日に体調不良になった」「子供が急に発熱した」など自己都合によりキャンセルする場合、理由に関わらず出発予定日までの日数に応じてキャンセル料の有無や金額が決まります。たとえば、出発予定日の前日から起算して21日目以上前であれば無料、出発予定日の前日であれば旅行代金の40%のようになっています。
災害や指定感染症の蔓延の場合
事前に予測できない災害や指定感染症が理由の場合は、特別な対応によりキャンセル料を支払うことなく旅行を中止できることがあります。ただし、旅行の出発予定日がその対象になっていなければ、規定通りのキャンセル料が発生します。旅行会社ごとに対応が異なるため注意が必要です。
旅行キャンセル保険の対象となる条件と補償内容
急に旅行が中止になる可能性が少しでもあれば、旅行キャンセル保険に加入しておくことで損害を最低限に抑えることができます。
旅行キャンセル保険とは、旅行が何らかの理由でキャンセルになった場合、キャンセル料の一部または全額相当分の保険金を受け取れる保険商品です。主な概要は次のとおりです。
加入条件
旅行の種類をはじめ、加入申込み期限や申込日から出発予定日までの日数、契約者の年齢、同行者の人数が定められていることが多いです。
（加入条件の例） 対象は国内旅行 ・国内ツアー（日帰り含む） ・国内航空券 ・旅行を予約した日を含めて7日以内の申込み ・出発予定日まで10日以上ある旅行 ・契約者は18歳以上 ・同行者は7名以内
申込時には、契約者の情報や手続きをした旅行会社の名称、旅行の予約番号、旅行代金の総額、出発予定日、同行者の氏名などを申告します。
保険料
旅行のプランや代金に応じて保険料が決まります。ほとんどの旅行キャンセル保険が、旅行代金の数パーセント程度の金額に設定しています。
（保険料の例） ・旅行代金20,000円：保険料400円 ・旅行代金50,000円：保険料1,300円 ・旅行代金100,000円：保険料2,600円
補償内容
予定していた旅行をキャンセルした場合に、キャンセル理由に応じた保険金が支払われます。このとき、どのような理由で旅行を中止したか、内容ごとに補償割合が決められています。補償割合を旅行代金に乗じた金額を、保険金として後日保険会社から受け取るという仕組みです。
補償の対象になるキャンセル理由や補償割合は、保険商品により異なります。
（例）日本国内の宿泊プラン付きパッケージツアー（旅行代金50,000円）を申し込んだAさんがキャンセルする場合
・Aさんが急に通院することになった（補償割合100%）旅行代金50,000円×補償割合100%＝保険金50,000円
・Aさんの勤務先から急遽、宿泊を伴う出張を命じられた（補償割合50％）旅行代金50,000円×補償割合50%＝保険金25,000円
・参加予定だったライブが中止になった（補償割合30%）旅行代金50,000円×補償割合30%＝保険金15,000円
加入するメリットと注意点
旅行キャンセル保険は、個人でも比較的簡単に申し込みが可能です。条件次第では支払った旅行代金が、保険金として戻ってくるなどのメリットがあります。
一方、保険に加入できる期間が限定されています。キャンセル理由によっては補償割合が変わるという点は、あらかじめ知っておく必要があるでしょう。
ここからは、旅行キャンセル保険に加入することで得られるメリットと、注意しておきたいポイントについてご紹介します。
メリット
万が一キャンセルせざるを得ない事態になっても、金銭面の損失を最小限に抑えられます。
旅行代金が最大100%戻ってくる可能性もある
どんなに努力しても自分で回避できない理由によるキャンセルについては、旅行代金の全額相当分の保険金が支払われる可能性があります。数百円〜数千円の保険料を支払うことで大きな安心感を得られます。
自分だけでなく家族など同行者も補償対象になる
旅行キャンセル保険によっては、契約した本人はもちろん、家族や友人など同行者も補償対象となるものもあります。不測の事態によって起きた、同行者のキャンセルについても補償を受けたい場合は、あらかじめ補償範囲を確認しましょう。また、申込時に同行者の登録を忘れないように、注意が必要です。
さまざまな旅行プランの「もしも」に備えられる
「国内旅行のみ」などの大きな枠はあるものの、旅行プランの中身や保険の加入理由を詳細に申告する必要はありません。「お子様の急な体調不良に備えたい」「仕事の出張が入る可能性がある」など、多彩な補償ニーズに対応できるのが魅力です。
申込み・支払いが比較的簡単
旅行会社などの窓口はもちろん、インターネットでも簡単に申し込むことができます。Web申込みであればあらかじめ保険料の試算ができ、クレジットカード決済が可能なことも多いので手続きがスムーズです。
加入時に注意したいポイント
旅行キャンセル保険はいざという時に支えてくれるものですが、注意しておきたい点もあります。特に申し込める期間や補償内容、保険金額についてはよく確認するようにしましょう。
申し込める期間が決まっている
「旅行に申し込んでから数日以内で、かつ出発予定日の直前ではないこと」という加入条件があります。たとえば、以下の場合は保険に申し込むことができません。少し先の旅行に申し込む際に加入できる保険である、と覚えておくとよいでしょう。
（例） 6月9日（水）に「今週の土日、12〜13日は時間がありそうだから旅行にいこう！」と思い立ち国内ツアーに申し込んだ場合 →出発予定日まで4日しかないため、「出発予定日まで10日以上ある旅行」に該当せず申込み不可※ ※保険加入日から出発予定日までの日数などの条件は保険商品により異なります。
補償内容や対象が保険商品により異なる
旅行キャンセル保険は、サービスを提供している保険会社によって補償の対象や、補償割合などが異なります。申込みを検討する際には条件をよく確認しましょう。特に自分でインターネット等で加入手続きをする場合には、旅行プランや同行者が補償対象に含まれるかどうか、必ずチェックしてください。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して、申込み時点ですでに旅行先の外出自粛要請や緊急事態宣言などが発令されている場合は、旅行キャンセル保険の補償対象にならないことがほとんどです。保険によっては、申込み日以降に発令された外出自粛要請によるキャンセルも補償対象外となっているので、注意が必要です。
キャンセル理由により補償割合が決められている
理由に応じた補償割合が設定されており、すべてのキャンセルにおいて旅行代金の全額相当分の保険金が支払われるわけではありません。必ず加入前に詳細を確認しましょう。
まとめ
個人の行動に制限のあるコロナ禍において、宿泊を伴う外出や旅行ツアーの参加キャンセルを余儀なくされることが増えました。「先の予定なんて、なかなかわからないものだな」と心許ない想いを抱いている方も多いことでしょう。
旅行キャンセル保険は今のような、予定を見通しにくい状況において心強い支えになります。2020年以降、旅行キャンセル保険はあらためて注目されるようになり、市場ニーズに応えるサービスも新たに登場しています。アフターコロナ以降の旅行レジャーの補償手段としても、今後引き続き注目されていくことでしょう。
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