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【将来のリスクに備えよう】新社会人に本当に必要な保険は?賢い選び方をご紹介

【将来のリスクに備えよう】新社会人に本当に必要な保険は?賢い選び方をご紹介

社会人になると経済的に自立し、自身の責任でお金の使い道を決め、さまざまなリスクに対処していかなければなりません。「保険」もそのひとつで、新社会人にとってどのような保険が必要なのか正しく知ることが重要です。今回は新社会人を取り巻くさまざまなリスクへの備え方、必要な保険の選び方について考えていきましょう。

2021.05.17 医療保険

新社会人を取り巻くリスク

新社会人を取り巻くリスクには、自身の「身体・生命に関するリスク」、他人に損害を与えてしまった場合の「賠償リスク」、一人暮らしであれば「住まいに関するリスク」などがあります。

自身の身体・生命に関するリスク

病気やケガのリスクは誰にでもあり、入院や手術が必要となった場合や働けなくなった場合、身体障害が残った場合、死亡した場合などへの備えが必要です。

第三者に対する賠償リスク

日常生活における不注意や自動車事故などにより、他人を傷つけてしまったり他人の物を壊してしまったりした場合、損害賠償を求められるリスクがあります。数千万円、数億円の高額な賠償金を請求されるケースもあり、保険での備えが必要です。

住まいに関するリスク

賃貸住宅を借りて一人暮らしをする場合には火災や水漏れ、自然災害などによる住まいや家財のリスクへ備えておく必要があります。借りている部屋に損害を与えてしまった場合、借主には元通りに修復する義務があります。

公的保障制度(公的保険)による備え

日本は公的保障制度(公的保険)が充実しており、身体・生命に関するリスクを中心に一定の保障が準備されています。

病気やケガに対する公的保障

病気やケガの医療費は、「公的医療保険制度」による保障があります。これにより保険診療にかかる医療費は、年齢・収入に応じて実際にかかった医療費の1〜3割の負担で済みます(6歳以上70歳未満は3割負担)。

自己負担が高額になったときの保障【高額療養費制度】

1ヶ月あたりの自己負担額には「高額療養費制度」により上限額が設けられており、所得に応じて決まる上限額を超えた場合、超えた部分の負担額が還付される仕組みがあります。

就業不能状態・身体障害状態になったときの公的保障

病気やケガなどにより働けなくなったとき、身体に障害が残り介護が必要となったときには、「傷病手当金」や「出産手当金」、「障害年金」、「自立支援給付」、「公的介護保険」などの公的保障があります。

傷病手当金(健康保険)

病気やケガにより会社を休み、一定の条件を満たした場合、給与の3分の2に相当する「傷病手当金」が最長で1年6ヶ月支給されます。

出産手当金(健康保険)

出産のため会社を休み、その間給与の支払いを受けなかった場合、出産日前42日間、出産日後56日間の範囲内で会社を休んだ日について、給与の3分の2に相当する「出産手当金」が支給されます。

※「傷病手当金」と「出産手当金」は、会社員や公務員が加入する健康保険から支給されるもので、自営業者など国民健康保険加入者には支給されません。

障害年金(公的年金制度)

障害年金は、公的年金制度の保障のひとつであり要件を満たし、初診日から1年6ヶ月後(それまでに障害が固定した場合はその日)に一定の障害状態にある場合に、年金が支給されます。

自立支援給付(障害福祉サービス)

自立支援給付は、障害を持つ人が自立した生活を送れるよう支援する制度です。市町村に申請し認定を受けられると、介護サービスや就労支援などを原則1割負担で利用できます。

公的介護保険

公的介護保険は40歳以上の人を対象とする制度であり、65歳以上の人が要介護状態となった場合、あるいは40歳以上65歳未満の人が特定の病気で要介護状態となった場合、原則1割負担で介護サービスを受けられます。40歳未満の人は対象ではありませんが、制度があることは知っておきましょう。

死亡したときの公的保障

死亡したときには、公的年金保険制度から遺族に「遺族年金」が支給されます。遺族年金は亡くなった人に生活を支えられていた人(配偶者、子ども、親など)への保障であり、独身で扶養する家族がいなければ支給されません。

老後の生活に対する公的保障

公的年金制度の保障のひとつである「老齢年金」は、退職後の収入源として老後の生活を支える公的保障制度です。支給は原則65歳からであり、支給額は加入期間(老齢基礎年金・老齢厚生年金)や加入期間中の報酬額(老齢厚生年金)によって決まります。

失業したときの公的保障

失業したときには、一定の条件を満たす場合、「雇用保険」から再就職までの一定期間「基本手当」が支給されます。そのほか、再就職のため教育訓練を受ける費用の一部が支給される「教育訓練給付金」などの保障もあります。

仕事中の災害による病気・ケガ・障害・死亡に対する公的保障

仕事中や通勤途中に生じた病気やケガ、障害、死亡については、「労災保険」から医療費(療養費)や休業補償、障害年金、遺族年金、介護給付などの保障が受けられます。

勤務先の福利厚生による保障

勤務先によっては、福利厚生制度の一環として、公的保障に上乗せする形で保障が用意されている場合があります。どのような福利厚生制度があるか、よく確認しておきましょう。

新社会人に必要な保険と選び方

さまざまなリスクに見舞われたときに公的保障だけではカバーしきれない経済的な負担をカバーするのが、民間の保険の役割です。必要な保障はそれぞれの年齢や家族構成、収入、保有する資産などによって異なり、それに応じて必要な保険も変わってきます。

扶養する家族のいない新社会人であれば、自身の病気やケガへの備え、働けなくなったときの備え、他人に迷惑をかけてしまったときの賠償リスクへの備えがあると安心です。そのためには、次のような保険への加入を検討するとよいでしょう。

病気やケガへの備え(医療保険・傷害保険)

公的医療保険制度や高額療養費制度により、医療費の大部分はカバーされます。しかし、差額ベッド代など公的医療保険制度が適用されない費用もあり、長期入院が必要になった場合など負担が大きくなるおそれもあります。

若いうちは入院する確率は低いといえますが収入や貯蓄が少ない人も多く、「医療保険」に加入して備えておくのが安心です。スポーツなどのアクティブな趣味がある人は、ケガに備えて「傷害保険」への加入も検討するとよいでしょう。

働けなくなったときの備え(就業不能保障保険)

病気やケガにより働けなくなった場合、会社員や公務員であれば傷病手当金として給与の3分の2に相当する金額を受け取れるため、すぐに収入が途絶えるということはありません。しかし給与全額が保証されるわけではなく、収入の減少と医療費の増加で生活費が不足するおそれがあります。傷病手当金のない自営業やフリーランスの人は、自身での備えがより重要です。

働けなくなったときに生活費などが不足するおそれのある人は、「就業不能保障保険」での備えを検討しましょう。

老後の備え(個人年金保険)

将来支給される年金額は減少が見込まれており、自身での老後資金準備がますます重要になっています。保険を利用して準備するのであれば、「個人年金保険」や貯蓄性のある「終身保険」「養老保険」などが選択肢となります。

積立・運用が目的であれば保険にこだわる必要はないため、預貯金や他の金融商品も含めて検討するとよいでしょう。日々の生活に必要なお金や老後までに必要となる資金とのバランスを考え、無理のない金額から始めることが大切です。

万一(死亡時)の備え(死亡保険)

独身で扶養する家族がいなければ、高額な死亡保障は不要です。万一の整理資金は将来的にも必要となるため、300万円程度の終身保険に加入しておくとよいでしょう。

日常生活における賠償リスクへの備え(個人賠償責任保険・特約)

他人を傷つけてしまったり、他人の物を壊してしまった場合など、日常生活における賠償リスクには、「個人賠償責任保険(特約)」で備えられます。自転車事故や下階への水漏れ、弁護士費用や訴訟費用なども補償対象であり、さまざまなトラブルに備えて加入しておきたい保険です。

単体の商品のほか、自動車保険、火災保険(家財保険)、傷害保険の特約として付帯できます。

住まいのリスクへの備え(火災保険・家財保険)

賃貸住宅に住む場合、一般的に「火災保険(家財保険)」への加入が入居条件となっています。借りている部屋に損害を与えてしまった場合の賠償責任を補償する「借家人賠償責任特約」とセットで加入します。

自動車事故への備え(自動車保険)

プライベートで自動車やバイクを運転する場合には、必ず「自動車保険(・バイク保険)」に加入しましょう。自動車事故やバイク事故による賠償責任は、個人賠償責任保険では補償されません。

加入はいらない?新社会人にとって必要性の低い保険

将来のリスクに備えるために保険に加入し、保険料で今の生活が苦しくなったり、貯蓄ができなくなってしまっては本末転倒です。そうならないよう、必要性の低い保険を見極めることは大切です。

高額な死亡保障

新社会人には、高額な死亡保障は基本的に不要です。ただし、それは独身で扶養する家族のいない人の場合です。すでに結婚している人、子どもがいる人、親に仕送りをして生活を支えている人など、死亡保障の必要性が高い人もいます。それぞれの状況に応じた判断が必要です。

貯蓄を目的とした終身保険・養老保険など

終身保険や養老保険など貯蓄性のある保険には、保障を確保しながら資産形成を図れるというメリットがあります。しかし、ライフプランが大きく変わる可能性があり、死亡保障があまり必要なく収入がそれほど多くない新社会人にとっては、優先順位が低くなります。

これらの保険には保険料が割高、保障にかかるコスト分だけ積立に回るお金が少なくなる、途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回るケースが多いなどのデメリットがあるからです。

若いうちから貯蓄を始めることは素晴らしいですが、その方法としては個人年金保険、あるいは保険以外の方法を優先すべきケースが多いといえます。

生命保険にはいつ入ればいい?

生命保険や医療保険にいつから入るべきなのか。それは、必要であれば「なるべく早く」です。

20代の生命保険の加入率

生命保険文化センターが実施した令和元年度「生活保障に関する調査」によると、20代で生命保険に加入している人の割合は、男性58.5%、女性59.9%です。全体平均(男性81.1%、女性82.9%)に比べ、加入率は低くなっています。

生命保険(医療保険)は若いうちに加入したほうが保険料は割安

若いうちは病気や死亡リスクが相対的に低く、保険を使う確率が少ない分、割安な保険料で保険に加入できるメリットがあります。

健康であれば加入できる保険の選択肢が広がる

生命保険や医療保険などには加入時に健康状態の審査があり、直近の健康状態のほか、これまでの病歴、身体障害などによっては加入できないケースがあります。病気になってしまってから、健康な人の倍近い保険料を払ってでも保険に入りたいという方を私自身多くみてきました。

健康なうちであれば、加入できる保険の選択肢は広がります。必要性の高い保険には早めに加入することをおすすめします。

まとめ

民間の保険会社の保険に加入する目的は、リスクに見舞われたとき、公的保障や自身の保有する資産だけでは不足する費用に備えるためです。

必要な保障は人それぞれ異なるため、まずは自身の状況と公的保障の内容を把握し、十分な備えができているか確認してみましょう。不足があれば、なるべく早めに保険に加入するなどの対策をとることが大切です。

どのような保障が必要かわからないという場合には、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するとよいでしょう。

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